中小企業子育て支援助成金

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 雇用管理に伴う助成金

労働者の雇用条件の改善や福利厚生の充実を行う際に活用できる
助成金です。
労働者が快適な職場で仕事をすると、生産性がUPしますし、会社へ
の忠誠心も増します。結果、会社は活気溢れ発展していきます。
このような労働者の快適な職場環境の提供に関する助成金がいくつ
かあります。助成金を活用して労働者の快適な職場環境を作り
会社発展に繋げましょう!

四角

 
 中小企業子育て支援助成金


中小企業子育て支援助成金とは、
中小企業における育児休業、短時間
勤務制度の取得促進を図るため、
育児休業取得者、短時間勤務制度の
適用者が初めて出た中小企業事業主
(常用労働者100人以下)に対して
都道府県労働局が助成する助成金
です。

ポイント!

中小企業子育て支援助成金は労働協約又は就業規則のあらかじめ
整備をする事が必要!

受給できる事業主の要件

■雇用保険の適用事業主であること。
■常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
■一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け
  出ていること。
■労働協約又は就業規則の規定の整備を行っていること。
■平成18年4月以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務
  適用者」が出たこと。
■事業の実施に必要な許認可を受けていることを始めとして、法令を
  遵守し、適切に運営するものであること。
■法人等の設立の日から常用労働者を事業主都合で解雇したこと
  がないこと。

対象となる労働者の要件

(1)対象となる育児休業取得者の要件

@1歳までの子を養育するため平成18年4月1日以降、6ヶ月以上
  育児休業を取得したこと。
A職場復帰後6ヶ月以上継続して雇用されていること。
B育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者
  として1年以上継続雇用していたこと。

(2)対象となる短時間勤務適用者の要件

@平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上次の
  いずれかの制度を利用したこと。
A対象となる短時間勤務制度がア〜ウのいずれかであること。
   ア.1日の所定労働時間を短縮する制度
   イ.週又は月の所定労働時間を短縮する制度
   ウ.週又は月の所定労働日数を短縮する制度
B短時間勤務適用開始日まで、「雇用保険の一般被保険者」として
  1年以上継続雇用していたこと。

助成金受給額

中小企業子育て支援助成金は対象者が初めて出た場合に、2人目
まで助成されます。
なお、同じ労働者が連続して対象となっても2度目は助成金の支給
対象となりません。


  育児休業 短時間勤務
1人目 100万円 @6ヶ月以上1年以下    60万円
A1年超2年以下       80万円
B2年超            100万円
2人目 60万円 @6ヶ月以上1年以下    20万円
A1年超2年以下       40万円
B2年超             60万円

 

助成金の受給までの流れ

@ 労働協約または就業規則の整備

A 一般事業主行動計画の策定
B 育児休業取得者または短時間勤務適用者の出現
C 職場復帰または短時間勤務制度利用
D 中小企業子育て支援助成金の支給請求
E 助成金受給


@就業規則をまだ整備していない企業はこれを機に就業規則を作成します。
A一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法で策定されること
  が求められているもので、企業が子育てをしている労働者等の職業生活と
  家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備などの計画のことです。
B平成18年4月以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」
  が出たことがポイントです。
C育児休業取得者は職場復帰後6ヶ月以上の継続雇用、短時間勤務制度
  利用者は6ヶ月以上の制度利用しなければなりません。
D申請期間は受給できる要件を満たした日の翌日から3ヶ月以内です。
  申請先は各都道府県の21世紀職業財団になります。
  この申請期間内に手続きをしなければ助成金は受給できませんので注意!
E中小企業子育て支援助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。

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最終更新日:2017/2/16



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